税計算リクエストに事業者情報が追加 API 2026-04

8月 19, 2026

TAX API

税計算リクエストに事業者情報が追加
API 2026-04

Tax Partner Appへのリクエストに merchant_business_entity が追加され、取引主体の特定が可能に

Tax Partner Appを利用しているマーチャントおよびパートナー開発者が対象です。API 2026-04（2026年4月）以降、税計算リクエストのルートレベルに merchant_business_entity フィールドが追加され、取引を担う事業体の情報をTax Partner側で受け取れるようになりました。

1変更前後の比較

2新フィールド `merchant_business_entity` の構造

フィールド	内容
`id`	Business Entity の Global ID 例: gid://shopify/BusinessEntity/456
`company_name`	事業体の法人名（正式名称）
`display_name`	事業体の表示名
`address.country`	国コード（例: US）
`address.province`	州・都道府県コード（例: CA）
`address.address1`	住所1行目
`address.address2`	住所2行目
`address.city`	市区町村
`address.zip`	郵便番号

⚠️ フィールドの存在条件

このフィールドはマーチャントがShopify管理画面でBusiness Entityを設定している場合のみリクエストに含まれます。未設定のショップでは引き続きフィールド自体が省略されます。

📌 対象APIバージョン

2026-04 以降で有効。それ以前のバージョンには含まれません。

3業務に活かせるユースケース

課題: 複数の法人・ブランドをひとつのShopifyストアで運用しており、法人ごとに消費税や源泉税のルールが異なる。これまでは取引主体をTax Partner側で判定できなかった。
打ち手: 2026-04以降、merchant_business_entity.id と company_name を受け取ったTax Partner Appが、法人IDに紐づいた税務設定（税率・免税条件など）を動的にマッピングする。
効果: 法人単位の正確な税計算が自動化され、税務申告ミスや手動修正コストが削減できる。
技術メモ: Business Entityが未設定の場合はフィールドが存在しないため、Tax Partner側で merchant_business_entity の有無をnullチェックするロジックが必要。

課題: 越境EC展開中のマーチャントが複数国に事業体を持ち、国・州ごとに異なるVAT/GSTルールを適用する必要がある。住所情報がなければ適切な税率を自動判定できない。
打ち手: merchant_business_entity.address.country と province を参照し、Tax Partner AppがEU VATや米国州税のルールセットを自動選択する仕組みを実装する。
効果: マーチャントが手動で税率を管理する必要がなくなり、コンプライアンスリスクを低減できる。
技術メモ: Tax Partner App側のルールエンジンに、国・州コードをキーとした税務マッピングテーブルを用意しておくことを推奨。APIバージョン 2026-04 へのアップグレードが前提。

課題: 税務監査対応として、どの法人が対象取引を行ったかのエビデンスをトランザクションログに残す必要があるが、従来のリクエストには法人識別情報がなかった。
打ち手: Tax Partner App側のログ基盤に merchant_business_entity.id（Global ID）を記録し、取引ごとに法人IDを紐づけた監査証跡を自動生成する。
効果: 税務調査・内部監査の際に法人単位の取引証跡をすぐに提出でき、対応工数を大幅に削減できる。
技術メモ: Global IDの形式は gid://shopify/BusinessEntity/{id}。IDからShopify Admin GraphQL APIで追加の事業体情報を照会することも可能（権限要確認）。